日本と韓国 従軍慰安婦や徴用工問題がニュースになっていま

日本と韓国 従軍慰安婦や徴用工問題がニュースになっていま。韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者であった、ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘯いて、責任逃れを続けている。戦後75年も経っているのに韓国や中国は南京大虐殺の責任、 従軍慰安婦や徴用工問題がニュースになっていますユダヤ人やポーランドといった国々もドイツ(いわゆるナチス)に対しての賠償や謝罪を今でも要求しているのでしょうか 日本と韓国。韓国と日本の貿易と政治をめぐる争いは。世界に影響を及ぼしている。その原因
は年以上前の古傷にある。文氏。ソウル共同韓国の聯合ニュースは19日。元徴用工や旧日本軍の元従軍慰安
婦らの勝訴が確定した韓国での損害賠償請求訴訟を巡り。文在寅大統領が「
解決策は単純にお…確認の際によく指摘される項目。もし著者の主張が事実であっても。国際圧力のある時代ですから。多言語版が
なければどうしようもありません。 エドワード?ルトワック著の「中国
」が参考になると思います。ちょっと小難しい論文選かなと思っていたが。
巻頭論文というか。巻頭のプロローグから李さんが「嘘の国」韓国を滔々と論じ
ているではないか。ながら,韓国内に,そして日本の一部にも広く流布されて
いる徴用工や従軍慰安婦などの極端な捏造やデマゴギーなどをことごとく論破し
ている.

フランス紙記者が見る日韓対立「徴用工問題と似。『週プレ』は。集英社「週刊プレイボーイ」運営のニュースサイト。男の
好奇心を刺激する最新ニュースをお届けします!悪化の一途をたどり。改善の
糸口も見えない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパフランス紙記者が見る日韓対立「徴用工問題と似。フランスでも第二次大戦の『隠れた被害者』の存在は。1960年代後半まで
表面化しなかった」と語るメスメール氏悪化の一途をたどり。改善の糸口も見え
ない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパメディアの韓国の歴史悲惨すぎ。韓国の歴史悲惨すぎ 今更ですが『チュモン朱蒙』が面白すぎます!チュモンは
韓国では年に放映された高句麗始祖の歴史ドラマ。 もともと現在の韓国人は
。「日韓併合」の事実は歴史上から抹殺されて。教えられていないのです。

文氏。ソウル共同韓国の聯合ニュースは日。元徴用工や旧日本軍の元従軍慰安婦
らの勝訴が確定した韓国での損害賠償請求訴訟を巡り。文在寅大統領が「解決
策は単純にお金の問題だけではなく。当事者が受け入

韓国は被害者ではなく日本の戦争に加担した加害者であった、ところが、韓国は「朝鮮は植民地だった」と嘯いて、責任逃れを続けている。ドイツに併合されていたオーストリアは、加害者であることを認め謝罪した、しかもオーストリアは1938年から僅か6年の併合期間であり、ドイツの軍事侵攻による併合であり、日韓併合のような、正式な手続きを踏んだ物では無かった、ところが、日本に正式な手続きを経て併合されていた韓国は、中国や東南アジア等に一度も謝罪していない どころか1ウォンも賠償していない、韓国は、歴史捏造によって「ポーランドのような被害者」を演じる卑怯者である。日韓併合について、国民の事を考えていない統治能力もない、そればかりでなく、国民および近隣諸国を戦乱に巻き込み続ける国、そういった場合、周辺の強国が国際的秩序の観点からその国を取り込む、国家安全保障という観点もある、それが正当であると考えられていた時代である。そこの国民のことを思うなら、併合も仕方がないというのが当時の「正当」な考え方となる。「韓国大韓帝国」が自主独立できるチャンスはたくさんありました、しかし、英国は当時「韓国大韓帝国は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなる」という結論を出しています。←これが「日韓併合の正当性」という事になります。伊藤博文をはじめ、当時の日本には、「韓国大韓帝国」の自主独立を考えていた政治家はいました。—————————————–英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦1914年 – 1918年以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。—————————————–↑「日?中?露」の間にあって「韓国大韓帝国」は「国際的秩序」を乱し続けていた。↑「韓国大韓帝国」の政治家には統治能力がない国民のことなどさらさら考えていない。↓日露戦争後の朝鮮半島を巡る国際情勢——————————————-↑英国のランズダウン外相はロシアの南下を阻止するため、韓国が自主独立の国家として存在することを望んでおり、ジョーダン駐韓公使に対して韓国の支援を行うように指示を行った。ジョーダンは韓国の立場になって日露の干渉を排除するために尽力していたが、日露戦争の終結時になると、ジョーダンはマクドナルド駐日公使に対して「日清戦争後に独立した韓国の状況を見ていると、韓国の政治家に統治能力がないため、此処10年の韓国は名目上の独立国に過ぎず、このまま独立国として維持されるのは困難である」と見解を示すようになる。マクドナルドもジョーダンに同意し、韓国は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなるという結論をイギリス本国に報告した。ランズダウン、バルフォア首相は2人の見解を了承し、第二次日英同盟では日本が韓国を保護国にすることが承認された。——————————————-↑英国は、なんとか大韓帝国を自主独立させようと努力したが、大韓帝国自体が滅茶苦茶でどうにもならず「匙を投げ」てしまった。↓第二次日韓協約とハーグ密使事件↓民間の政治団体?一進会の上奏声明↓併合なお、「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません、「日韓併合」は「1910年」です。↓国際法上、引っかかるのは↓以下からです。————————————-1918年、ウッドロウ?ウィルソンが「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決を記載してヴェルサイユ条約での原則となった。————————————-賠償金なしで日韓請求権協定を結び、請求権はすべて解決とした根拠は、第二次世界大戦において「朝鮮」は「被害者」ではなく「日本」という「枢軸国」に協力した「共犯者」であり「加害者」であるということを、アメリカを含む連合国49カ国が「サンフランシスコ講和条約」において「認定」したということが重要なのです。↓根拠エビデンス「サンフランシスコ講和条約サンフランシスコ平和条約」↑「サンフランシスコ講和条約」の「第二十一条」—————————————-この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条a2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。—————————————-↑「サンフランシスコ講和条約」の「第十四条a」—————————————-日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべきことが承認される。しかし、また、存立可能な経済を維持すべきものとすれば、日本国の資源は、日本国がすべての前記の損害又は苦痛に対して完全な賠償を行い且つ同時に他の債務を履行するためには現在充分でないことが承認される。 : :—————————————-※第十四条aが無ければ「賠償」を受ける権利が無いことを示します。↑★つまり「中国」は「賠償」を受ける権利はあるが、「韓国」は「賠償」を受ける権利がありません。第二次世界大戦において「朝鮮」は「被害者」ではなく「日本」という「枢軸国」に協力した「共犯者」であり「加害者」である。もちろんです。それどころか日本とは桁がまったく違います。昨年の記事ですがポーランド議会の補償金評価議会ではドイツに対して賠償として9千億ドル約100兆円を請求しています。もちろんこれはドイツの年間国家予算を超える額です。他にもギリシャ議会は昨年3千億ユーロ約38兆円を請求しています。ドイツが誠実に戦後処理をしていたなどというのは全く事実とは正反対で、実際には今でもこのように周辺国と莫大な賠償問題を抱えているのです。なお戦時中のドイツでは特に東部戦線では占領地の女性を強制的に慰安婦にするのは当たり前でしたが、一切謝罪も賠償も行っていません。韓国は、「被害者」になりすましているので、注意が必要です。↓韓国大法院最高裁の判決文より判決文そのまま————————————-日本政府の韓半島に対する不法な植民支配と侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為により動員され、人間としての尊厳と価値を尊重されないままあらゆる労働を強要された被害者である原告らは、精神的損害賠償を受けられずに依然として苦痛を受けている。————————————-↓根拠エビデンス↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決大法院2018年10月30日判決 ↓「ナチスドイツ」による「ポーランド侵攻」を「例」として「全体を一文として分析」してみましょう。——————————–?「1939年」当時、「ドイツ」も「ポーランド」も、両方とも完全な主権国家でした。そして「ポーランド」は、「ポーランド」の同盟国であった「イギリス」および「フランス」と相互援助条約「ポーランド?イギリス相互援助条約」「ポーランド?フランス相互援助条約」を結んでいた。?ナチスドイツのポーランド侵攻は、独ソ両国による独ソ不可侵条約調印の9日後、に開始された。?ヒトラーは、自作自演の「ポーランド正規軍によるドイツ領のラジオ放送局への攻撃」グライヴィッツ事件及びポーランド国内でのドイツ人への迫害そのような事実はほとんどないか、あっても針小棒大化したもの並びに16箇条の要求に対する無回答を開戦理由として、ポーランドに対する北部、南部、西部の3方面からの攻撃を開始した。?9月17日、ソ連軍がポーランド東部へ侵攻を開始した。ポーランド政府は、ソ連による侵攻を予期しておらず、軍の主力は、対独戦に投入されており、東部国境の守りは手薄だった。?ポーランドは、ナチスドイツとソ連から同時両面攻撃を受けた。?ワルシャワは、ドイツ軍の激しい攻撃に対し、他から退却してきて再編成された部隊と義勇市民が応戦し続けたが、ついに9月28日に開城した。ワルシャワ北部のモドリン要塞はモドリンの戦いと呼ばれる16日間の激しい戦闘の後、9月29日に降伏した。各地のポーランド守備隊のいくつかはドイツ軍に包囲されても長い間戦い続けた。自由都市ダンツィヒの先にポーランドの飛び領土となっていたヴェステルプラッテの180人の守備隊は、3500人以上という、人員数では約20倍および火器の規模では海上のドイツ戦艦シュレスヴィヒ?ホルシュタイン号の激烈な艦砲射撃をはじめそれ以上が投入されたドイツ軍攻撃部隊を相手に果敢に持ちこたえたが、自軍の弾薬と医薬品が底をついたため9月7日に降伏した。グディニャ市郊外の街オクシヴィエの守備隊は9月19日まで持ちこたえた。ポーランド最北部でバルト海に臨むヘル半島の守備隊は10月2日まで抵抗し続けた。ポーランド陸軍最後の部隊は、ルブリン市郊外の4日間にわたるコツクの戦いののち、10月6日に投降し、ポーランドでの戦闘は終了し、ポーランドは、独ソ両国によって分割統治された。 ———————————↑絶望的な戦いに、最後まで果敢に戦ったポーランド。↑その後、ドイツが、元ポーランド人を強制動員、徴兵を行って、イギリス、フランスとの戦争のための弾薬、武器を作らされ、かつての同盟国イギリス、フランスとの戦争に参加させられたというのであれば、↓以下の「文」が「うなずける」かもしれない。———————————ナチスドイツのポーランドに対する不法な統治と侵略戦争の遂行と直結したドイツ企業の反人道的な不法行為により動員され、人間としての尊厳と価値を尊重されないままあらゆる労働を強要された被害者である原告らは、精神的損害賠償を受けられずに依然として苦痛を受けている。———————————★つまり、韓国大法院最高裁は、あたかも自国の立場を、ポーランドと同一視して「判決」を出したのである。↓ポーランド守備隊を砲撃するドイツ戦艦シュレスヴィヒ?ホルシュタイン欧州、南米、北米、アジアお国柄、戦争が原因での保障問題は解決しても怨恨が徴用工問題は「人権問題」ではなく「歴史問題」です。同列には扱えません。徴用工問題に対する韓国大法院最高裁の判決をわかりやすく説明すると、↓以下の通りとなります。————————————-朝鮮半島居住民を、「脅迫、天皇への忠誠などの教育による洗脳など」によって「不法に動員」させられ、「日本の侵略戦争」の片棒を担がせた事に対する「慰謝料」を払え。————————————-********************************↓別の方の分析別人チェックとして↓徴用工問題に対する韓国の要求は、「自分の国日本の戦争に朝鮮半島出身者を駆り立てて強制的に使ったこと自体が違法だからそこに対して謝罪と賠償をしろ」である中央大学法科大学院教授?野村修也。↓ニッポン放送 12/11水条約に従わない韓国司法~解決見えない徴用工問題の根本********************************まず、「個人の請求権」つまり、————————————-基本として「日韓請求権協定」は、どのような内容が書いてあっても「外交的保護権の放棄」にしかならない。それは国際法の主体は「国家」のみであるという原則があるからである。条約日韓請求権協定も、国際法も、主体は「国家」のみである。だから、条約そのものでは「個人の請求権」は消滅できないのである。————————————-↑上記を利用するには、↓以下の2つを「かわす」必要があります。————————————-No.1「個人の請求権」が残っていても、大韓民国「憲法」がある以上、条約に反する判決は出せません。「日韓請求権協定」という条約がある以上、条約に反する判決を行った場合、裁判官は自国の憲法大韓民国憲法違反となります。「大韓民国憲法の第6条1項」において、次のように定めている。————————————-「憲法に基づいて締結し、公布された条約および一般的に承認された国際法規は、国内法と同等の効力を有する」————————————-「日韓請求権協定」がある以上、「個人の請求権」があろうがなかろうが、普通は↑これで「却下」されるのです。たとえ「韓国大法院最高裁」だろうと、条約は破れないのです。————————————-↑上記と、そして↓以下も————————————-No.2韓国も加盟している、条約法に関するウイーン条約26条には「効力を有するすべての条約は当事国を拘束し、当事国はこれらの条約を誠実に履行しなければならない」と規定されており、韓国大法院にも国の機関として国家間で締結された条約や協定の順守履行義務があることから、大法院判決は、ウイーン条約26条に違反し「国際法上違法無効」の判決となる。つまり、韓国の「条約不履行」となる。————————————-↓そこで「韓国大法院」は、「日韓請求権協定」は有効とし、韓国は「日韓併合」を「不法」とすることにより「日韓基本条約日韓請求権協定」を上手くかわそうとしている。韓国大法院最高裁の判決文の論理構成————————————-元徴用工らが求めているのは、未支給賃金や補償金ではなく、日本の不法な植民地支配や侵略と直結した日本企業の反人道的な強制動員に対する慰謝料だ。請求権協定の過程で日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員の法的賠償も否認している。そして、日韓請求権協定は、植民地支配の不法性にまったく言及していない。したがって不法な強制動員に対する慰謝料請求権は、「完全かつ最終的に解決」したとされる請求権協定には含まれていない。だから、日本企業は元徴用工に慰謝料を支払うべきである。————————————-↑「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」という意味です。↓根拠エビデンス韓国大法院最高裁の判決文全文↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決大法院2018年10月30日判決 ↓しかしながら「日韓併合」は国際法上「違法」ではありません、「日韓併合」は「1910年」です。↓国際法上、引っかかるのは↓以下からです。————————————-1918年、ウッドロウ?ウィルソンが「十四か条の平和原則」の第5条で制限的な民族自決を記載してヴェルサイユ条約での原則となった。————————————-国際法からの観点英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦1914年 – 1918年以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている↓根拠エビデンス↓ウィキペディアWikipedia韓国併合再検討国際会議↓神戸大学大学院第3回韓国併合再検討国際会議「合法?違法」たとえば「個人の請求権」をつかうにしても、理由が「虐殺された、虐待された」というような「人権問題」であり、明確な証拠があった場合は「有効」かもしれない。ただし、特定の個人ではダメ、例えば、今の留学生制度で、ある特定の人が虐待されたという事件が探せばあったかもしれないが、それは個別の事件であって、組織的に留学生を虐待した訳ではない—しかし、理由が「日韓併合は不法であり、日本の侵略戦争のために動員したのは不法」では通用しません。第二次世界大戦において「朝鮮」は「被害者」ではなく「日本」という「枢軸国」に協力した「共犯者」であり「加害者」である。↓大東亜戦争で日本人とともに戦ったのに事実と全く逆のことを教える韓国の学校↑日米開戦に至るまで、朝鮮の人々は日米交渉を固唾をのんで見守り、米国の一方的要求に切歯扼腕した。「米英撃つべし」の声が日増しに高まり、1941年12月8日、真珠湾奇襲が報じられると、彼らは内地の日本人に勝るとも劣らぬほど熱狂し「聖戦完遂」に立ち上がったのだ。↑同月14日には、朝鮮の人々による朝鮮臨戦報国団全鮮大会が開催され、戦後商工大臣になった詩人の朱耀翰チュ?ヨハンは次のように訴えている。↑「正義人道の仮面を被り、搾取と陰謀をほしいままにしている世界の放火魔、世界第一の偽善君子、アメリカ合衆国大統領ルーズベルト君」「しかし、君らの悪運は最早尽きた」「一億同胞…なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦の勇士とならんことを誓っている」↑こうして大東亜戦争が始まると、特別志願兵募集に朝鮮の若者が殺到した。42年には、採用数4077人に対し、25万4273人が応募している。適齢期の健康な男子の大半が志願したことになる。朝鮮は儒教国家であり、応募するには父母、親族の許しが必要であった。大東亜戦争へ対する朝鮮民族全体の圧倒的な支持があったことがうかがわれる数字である。してますよ。ただ、ドイツと日本では姿勢がちがいますね。たとえば、敗戦国って日本国だけではなく、ドイツ、、イタリア、フィンランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアなどがあり、各国きちんと被害国に謝罪と反省の意を毎年述べているし、我々日本政府や一部の政治家のように、公の場で過去の戦争を美化したかのような言動や、反省や謝罪の気持ちを、2転3転させて、安定させない敗戦国は珍しいんです。もちろん、それらの敗戦国がきっちり賠償などをしているか?というとそうでもないんですが、少なくとも政府の要人や重要な地方自治体の長が、敗戦国の人間の感情を逆なでするようなことを言ったりするのを、私は聞いたことがないけど、我が日本はどうでしょうかね?また、私は、なんとかの一つ覚えみたいに「ドイツを見習え!」という論法はあんまりすきではないし、日本の戦犯とホロコーストを同じ天秤で語ることは滑稽な面があると思いますが、少なくともドイツの大統領や首相は、被害国の祈念式典などにはよく参加するし、自国でも慰霊祈念式典を行い、「我々、旧ナチスが行った残虐行為に思いを馳せると、ただただ恥じ入るばかりです」というコメントを毎年、不変に発表していますよ。中国が、大陸で開催する抗日祈念式典に、全安倍総理を招待したとき、我々の多くは「そんな招待、行く訳無いじゃん!中国は日本をなめているのか!」という感情をぶつけるひとが多いですが、私は、そういった意味では、ドイツの方向性は見習うべきだと感じます。日本の首相や閣僚は、中国、南京事件の慰霊祭に参加したことがあるのか?韓国、慰安婦祈念の日の式典に参加したことがあるのか?それどころか、靖国参拝でもめごと起こすことだけは一丁前。だから日本はいつまでたっても、近隣と仲良くできない、島国根性の塊であり、国際社会からもこの歴史認識でフォローされることもなく、そのことが、ご質問者もいわれるように、戦後75年たってもなお、近隣と戦後決着ができないみじめな状況を、子孫に残し続けているわけです。実際は、経済保障しただのどうだの、国際社会では誰も聞く耳もたないわけですよね。ナチスのドイツ統一後の賠償、補償は2000年から始まり、財団が設立されています現在も、その検証は続いています戦時賠償、補償については時効は無いものと考えるのが良いかもしれませんね>戦後75年も経っているのに領土問題である北方領土や竹島も日本はだ言ってますし、北朝鮮の拉致問題も解決したと回答されているのに日本国内ではまだ反論されていますね?東ドイツ、ソ連、ポーランドの関係と、日本と中韓との関係は、状況も経緯も全く違うので、同列に論ずることは意味がないです。韓国人は、自分たちに都合の良いように勝手に解釈するようですが。日中においては、戦後中国が、個人賠償権を放棄して国交正常化したので、民事における個人賠償は日本は行っています。日韓においては、日韓請求権協定を締結するにあたり、個人賠償権を含む当時の韓国の国家予算の2.6倍の金を支払うことで、完全かつ最終的に解決しています。ドイツの場合は戦後に開かれたパリ賠償協定で既に解決済みである。日本の場合は、根も葉もないやっていない事で脅され続けられているのですよ。第1例↓あなた南京事件の写真見た事ありますか!最新のCGで画像を高解像度化すると一目瞭然ですよ。殺されている婦女子たちは皆『着物もんぺ姿』ですし、それに全裸にされて殺されている女性のヘアスタイルも日本髪結いですから。これを捏造と無くして何と呼ぶ?!これらの南京大虐殺の写真は全て日本人と言う事なんですよ!1927年昭和2年3月、中国国民党の蒋介石が、各地の軍閥を倒して中国を再統一するために「北伐」を進める過程で、第一次南京事件が起こりました。北伐軍によって南京の日本人居留民が惨殺され、日本の総領事館が略奪と暴行の巷と化して、日本の権益が大きな被害を受けた事件です。多分これらの写真を抗日組織が盗用して日本人がやったように見せかけるプロパガンダをやったのだと思われる。事実、毛沢東の中国共産党に追われて台湾に亡命した蒋介石が、松井大将が絞首刑になった事について日本の新聞記者に対して『やってもいない罪で絞首刑とは、松井さんには気の毒としか言えない???。』と日本語でコメントした事が記録されています。蒋介石は学生時代に日本に留学していた事で日本語が堪能であった第2例↓従軍慰安婦の約9割は日本人だったのに、日本人慰安婦は誰一人も慰謝料を要求しないですよね。それは周りに知られたくないから誰も名乗り出ない訳なんですよ。要するに日本は典型的な「恥を隠す文化」なのです。逆に、かの国の場合は、要はお金なんですよ。「徴用工」についても同様で、終戦間際の1945年前後の頃、労働力が足りないので朝鮮半島から徴用工の短期労働者を募集したところ定員オーバーになるほどの応募があり、中には密航してまでも日本に渡ってくる者までいたと言われています。た為、炭坑労働中に掘ってはいけない壁を鶴嘴つるはしで掘っている者がたまにいたので、現場監督は怒号をあげて殴ったり蹴ったりしたのも事実です。現場監督の指示のないところを掘ると、すぐに岩盤崩れが起こり、作業員全員が生き埋めになりかねない危険な現場ですからね。今でさへ、土木現場は厳しいのに、ましてや戦時中でしたからね、仕方ないですよ。それに給金が日本人より安いと言っているのは、正社員日本人労働者と短期パート労働朝鮮人労働者ですから給料が違うのは当たり前でしょ。現在でも正社員とパート?アルバイトの給料が違いますけど、そうゆう契約なんだから誰も文句言わないでしょ。慰安婦にしろ徴用工にしろ現在の北からの応募が多かったのに、北朝鮮からは何も言ってこないよね。日本は朝鮮半島全てを統治していたのに、これって不思議だと思わない?特に慰安婦に関しては北の方のが美人が多かったため、現在の北朝鮮の方のが寧ろ南より多かったのが現実なんですよ。第3例↓韓国慰安婦の代表的存在のイ?ヨンスは1928年12月生まれである事。第二次世界大戦が勃発して今年で81年目になる。ヨンスは現在91歳自称88だと言っている矛盾である。これでおわかりであろう。戦時中彼女は9~10歳の子供だったのである。小学校4~5年生のほどの子供が慰安婦に連行されるなんて常識から考えてもあり得ない。したがって彼女は嘘をついている事は明白なのである。私の持論だが、彼女は恐らく戦後生まれだと思う。何故なら90歳前後のばあさんがLA、NY、サンフランシスコ、ロンドン、パリ、シドニー、ミラノ、ジュネーブ等に「日本軍に慰安婦にされた」などと訴えに行ける体力などあろうはずがない。下の写真を見てもお分かりであろう。どう見ても70代後半ぐらいにしか見えない。トランプ大統領に抱きつき大はしゃぎのイ?ヨンス↓ドイツも戦時中に民間人を徴用したフォルクスワーゲンなどは保証しています日本は日本人にも外国人にも保証していません日本政府の言い分は日本人にも保証していないので外国人にも保証しませんと言っています空襲で亡くなった人にも保証している国もあるが日本は原爆で亡くなった人にも保証していません

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